子育て・教育の負担を抜本的に軽減

• 小学校給食の保護者負担復活にストップ！中学校給食の無償化の実現に向けても取り組みます。
• 子どもの医療費は、高校卒業まで一部負担金も含めて完全無料化します。
• 第 1 子の保育料をさらに軽減。
  狭わい化した「ひまわりクラブ」の分離・新設と指導員の増員を含めた環境改善をすすめます。
• 教員の多忙化解消をさらに進め、子どもと向き合える時間を増やします。
• 「スクールソーシャルワーカー」を全区に配置し、いじめ・不登校問題などにきめ細かく対応します。
• 「フリースクール」の運営と利用を支援します。
• 「就学援助制度」を拡充し、保護者負担の軽減を図ります。

能登半島地震の被災者を支援、防災対策の推進

• 「災害から暮らしを守る」基本姿勢を明確にし、液状化対策の住民負担は「ゼロ」へ。
• 被災した方が一日も早く生活を立て直せるよう、支援を続けます。
• 指定避難所となっている小中学校体育館の断熱・エアコン設置を喫緊の課題としてすすめます。
• 地域防災計画・避難計画を不断に見直し、福祉避難所を大幅に増やします。
• 新耐震基準（1981/6）以前の木造住家は、無料の耐震診断をすすめ、耐震改修補助を拡充します。
• 線状降水帯による内水氾濫・豪雨災害にそなえ、水害対策の見直しをすすめます。

「にいがた2km」を超えて
―8区全体のバランスのとれた発展へ

• 「にいがた 2km」の集中投資を検証・見直し、８区全域のバランスの取れた発展を目指します。
  旧三越跡地再開発は、緑地・防災公園の設置・確保も含め、事業の見直しを協議します。市民所得と企業の生産性向上へ、現状分析をすすめ、より効果的な支援策を実行します。
• 社会保障と福祉・医療・介護の仕事は地域経済を支える重要産業です。ケアワーカーの処遇を抜本的に改善し、地域医療と介護の充実、ケアワーカーの離職防止に積極的に取り組みます。
• 生活関連公共事業を重視し、公共工事を請負う労働者に適正な賃金・労働条件を保障するため、
  「公契約条例」を実現します。
• 「食」を新潟の強みとして、「フードテック拠点都市」「うまい街にいがた」を実現、発信します。
• 農業は新潟市の基幹産業です。大規模農家だけでなく、家族経営・小規模農家も支援します。
• 気候災害や市場の需給変動等による農産物価格の下落等に対する生産者への直接支援を機動的に進め、国の支援も求めます。また、農業機械の更新への補助制度を導入します。
• 農業後継者の育成へ、経験のない人の新規参入を支援します。
• 保育園や小中学校の給食における地場産食材の利用率を高め、地域農業の発展につなげます。
• 年齢、性別、障がい、国籍、人種、信条などによるいかなる差別・偏見を受けることなく、自分らしく安心して暮らせる新潟市をつくります。
• 新潟市のすべての事業をハード・ソフト両面から総点検し、利用しづらいものや差別的なものの見直しをはじめ、市民の立場で改革・改善をすすめます。

若者や女性が住み続けたい新潟市に

• 新潟市の生産や事業の重要部分を占める生活・福祉密着の事業や中小企業で若者や女性が働きやすい職場づくり、エッセンシャルワーカーの処遇改善をすすめ、安心して働き住み続けられる新潟市へ。
• 若者のニーズをきめ細かく把握し、希望をもって働ける職場の確保に力をつくします。
• 新潟に住みたい若者へ、市営住宅を拡充し、家賃補助制度を実現します。
• 職場や地域で、性別に関わりなく活躍できる環境をつくります。

ケアに満ちた新潟－安心して暮らせる地域社会へ

• 一人暮らしの高齢者、身寄りのない方を地域で支える仕組みをつくります。
• 特養ホーム入所待機者解消を進め、年金収入で入居できる施設を拡充します。
• 重度の障がいのある人向けのグループホームを増やします。
• 補聴器購入費の助成制度は、年齢制限を撤廃します。
• 「8050 問題」の実態を調査し、必要な支援につなげます。
• 高すぎる国民健康保険料の引き下げ、介護保険料の軽減を進めます。

新潟市をクリーンでサスティナブルな環境エネルギー産業の拠点に

• 脱原発・脱炭素社会に向けて新潟市の取り組みを強く進めます。
• 公共施設や民間施設に太陽光発電設備および蓄電池を最大限導入し、災害にも強く、地域にお金が循環する地域内循環型のエネルギーシステムを構築します。
• 農業シェアリング、コミュニティ蓄電池、地域熱供給事業、ペロブスカイトなど、先進的な環境技術の導入・育成を積極的に支援し、関連企業の誘致も進めます。
• グリーンインフラの活用と整備を進め、暑さや災害に強いまちづくりを進めます
• これら自立的なエネルギーシステムの構築により、域外に流出していた大量の資金を還流させ、市内に新たな環境エネルギー関連雇用を創出し、経済の活性化を図ります。
• 公共施設の省エネ化・ZEB 化を進めるとともに、住宅の断熱・省エネ改修への助成を拡充します。

公共交通の充実を軸とした新たなまちづくり

• 万代島ルート線の未着工区間と沼垂道路は、国に中止を求め、その財源を公共交通の充実に振り向けます。
• 新潟市内のあるべき公共交通の未来像について検討し、「日の字型」基幹公共交通軸を確立し、これと地域の公共交通網との接続を充実させます。
• 高齢化社会の未来を見据え、AI デマンド型交、や EV 自動運転技術の導入やカーシェアリングをはじめとする公共モビリティ（移動手段）の革新を目指します。
• 北区・南区・西蒲区など、周辺部の「公共交通空白域」を解消するため、新たな交通手段の導入、地域コミュニティバス、区バスを充実させます。
• 通学生への公共交通運賃補助支援を進めます。

人口減少を踏まえたまちづくり

• 人口減少を見据えたまちづくりへ、大型事業は必要性を十分に検討し優先順位をつけて進めます。
• 再開発への補助は上限を設け、規律ある財政運営に努めます。
• 市役所・区役所の組織体制を見直し、人材の有効活用と行政サービスの充実をはかります。
• 「官製ワーキングプア」につながる正職員の会計年度任用職員への置き換えは見直し、市民の福祉向上に献身する正職員の採用と資質向上、適材適所への配置を図ります。

ジェンダー平等と多様性を尊重する新潟

• 選択的夫婦別姓制度の法制化を国に求めます。
• 固定的な性別役割分担意識の積極的解消を進め、あらゆる分野で女性管理職・女性リーダーの比率
  5割を目標に、当面3割の実現をめざします。
• 事実婚のカップルにも、市としてパートナーシップの証明書を発行します。
• 同性婚の法制化を国に求め、LGBTQ の方も暮らしやすいまちづくりをすすめます。
  女性が働きやすく、管理職としても活躍できる企業を、市の入札でさらに優遇します。
• 人権や性の多様性、互いの尊重や同意について学ぶ包括的性教育を推進します。
• 困難を抱える女性への切れ目のない支援を進め、男女共同参画推進センターの機能を強化します。
• 国籍や文化の違いを尊重し、誰もが安心して暮らせる多文化共生のまちづくりをさらに進めます。
• 災害対策から生活再建のプロセス全体にジェンダー尊重の視点を取り入れるとともに、女性の参画を進めます。

文化・芸術を生かした新潟市の魅力発信

• 文化・芸術を戦略的にまちづくりに生かし、新潟市の魅力を内外に発信するため、新プロジェクトを立ち上げます。
• アニメ産業と文化・観光施策とを融合させ一体的に取り組みを進めます。
• 新潟市美術館や「みなとぴあ」、北方文化博物館など、貴重な文化・芸術資源の魅力を発信します。
• 「新潟まつり」を始め、各区の地域に存在する祭文化、郷土芸能の維持・保存を重視します。

隠し事のないガラス張りの市政

• この間、重要な会議の非公開や不祥事を起こした教職員の処分を非公表とした例があることから、情報公開を徹底します。
• 会議などを非公開にするときは、それが妥当かどうかを厳しくチェックするセクションを設けます。
• アリーナなどの大型事業については、着工前に費用や将来の財政負担など、市民が判断できる材料・情報を十分に示し、開かれた議論を進めます。

新潟水俣病問題の解決へ

• 第二次行政訴訟における高裁での裁判において、患者の主張を受け入れる方向で対応します。
• 政府と国会に対し、政治解決を含め早期の問題解決を強く求めます。

平和・脱原発社会に向けて

• 安全性が確保できない柏崎刈羽原発には厳しい姿勢で対応し、東京電力との安全協定を強化します。
• 「非核平和都市宣言市」として、平和、核廃絶に向けた取り組みを進めます。
• 新潟空港、新潟港の有事利用を行わないよう国と県に申し入れます。
• 拉致問題の解決に向け、あらゆるチャンネルを活用し、自治体外交を進めます。また、政府に対し、拉致問題に関する情報を被害者家族に提供するよう求めます。

政策推進のための財源について

市の計画から抜粋した費用効果の表と、財源確保の考え方を記載した参考資料です。
新潟市「新潟市財産経営推進計画 公共施設マネジメント編」（2022年3月）

公約実現のための財源資料