9月議会一般質問の様子
先の9月議会で、福祉、教育、情報公開の課題を中心に質問しました。
2006年12月、21世紀初の人権法として、障害者権利条約が国連の場で採択された。
この条約は、だれもが有すべき権利を障害者が実現していくための大きな礎となるもので、今後日本政府においても早期に批准するよう強く求めていかなければならないと考えるがどうか。
条約の理念及び基本的な内容については、障がいのある方が地域社会の平等な構成員としてあらゆる活動への参加を保障するためのものであると評価している。
一方、政府は条約と国内法との整合性の総点検の実施など、条約の批准に向けた調査・検討を行っていると聞いているが、現下の情勢ではその作業の遅れが懸念されるので、時期をとらえて作業が進むよう国に働き掛けていく。
千葉県ではすでに障がい者の権利と差別禁止の規定を盛り込んだ条例が制定され、岩手県や愛知県でも同趣旨の条例づくりに向けた動きが始まっている。
本市も権利条約の趣旨を踏まえ、独自の条例制定に向け、幅広い議論を始めるべきではないか。
政令市新潟の理念や方向性を表明することも意義のあることであり、障害者権利条約の批准に向けた調査・検討状況も注視しつつ、議員ご提案の障がい者基本条例を含め、幅広い議論を行う必要があると考えている。
本年5月、市内の障害者入所施設で死亡事故があった。以前から主張しているように、入所施設においては、より開かれた環境の下、利用者の人権が守られ、職員にとっても利用者の意向をより的確に把握した上でサービス提供ができるよう第三者から成る相談員の派遣を実施すべきと考えるがどうか。
入所施設における利用者への相談支援は重要なものであり、これまでも市の担当職員が施設サービスの利用開始時などの際に、利用のための聞き取りと併せてさまざまなご相談に応じている。
今後もよりきめ細かく施設入所者からの相談に応じられるよう、議員ご提案の利用者相談員の派遣も含め、相談体制の一層の整備に努めていく。
この間、市民病院で行なってきた障がい児（主にダウン症児）への支援が縮小されてきている。政令市においては障がいのある子どもに対し、小児科医を配置し、医療相談から生活相談、そしてリハビリテーションまで一貫して支援を行っているところが多くある。
本市としても、総合的な支援体制をしっかりと確立すべきと考えるがどうか。
成長期にある障がい児の相談支援では医療機関との連携やライフステージに応じた一貫性のある支援が課題となっていることから、障がいのある児童のご家族が安心して子育てしていただけるよう、議員ご提案の総合的な相談体制の確立について、先進都市の事例を参考としながら検討していく。
教員の多忙化が昨今問題視されている。教育の質を高めるために、本来の活動に専念できるようにすべきである。
教員に関する国の調査から、本市に関して明らかとなったものは何か。また今後本格的な解消策を検討すべきではないか。
半数以上の教員が平日の勤務時間内だけで仕事を処理できず、子どもと向き合う十分な時間もない。
多忙化解消プロジェクトチームを年内に設置し、具体的な対策を検討する。
多忙化が引き起こしている問題の一つに健康問題、とりわけ精神性疾患によって休職する教員が急増しており、その傾向は本市でも同じである。専門家による相談窓口を設置し、教員の悩みやストレスにしっかりと対応できる体制を早期に整えていくべきではないか。
今後専門家による電話や面接など相談方法の拡充を図るとともに、療養した教職員が円滑に復職できるように復帰支援プログラムの導入に向けて検討を進めていく。
教職員組合主催の近畿・東海・北陸ブロックの研修会で
「特別支援教育」の課題について講演
学校をめぐる苦情や要求が多様化、複雑化している今日、教育内容の改善に役立てるために、また現場の負担を軽減するために、それらに適切に対処する仕組みを新たに構築する必要があるのではないか。
教育委員会では、弁護士や臨床心理士などの専門家を含めたプロジェクトチーム設置に向けて体制づくりについて検討を進めている。本年度中に苦情などの実態把握や関係機関との調整を行い、来年度からの運用開始を目指している。
教育委員会全体で対処することにより、学校現場の負担軽減や重大な事件・事故の未然防止にもつなげていきたい。
今の多忙な状況の中で、新たに英語を教えることは、教員にかかる負担はあまりに大きい。また子どもたちにとっても、本来英語教員の資格を持つ教員などから教えてもらうことが望ましい。こうした人材確保を含め、どのような方針で取り組まれるのか。
英語の指導ができる人材を確保するため、今年度から小学校教員採用選考検査の筆記試験に英語のヒアリング検査を導入したが、英語の教員免許を持った教員採用についても今後検討したい。
また、英語活動に当たる教員の増員やＡＬＴなどの人材確保に向けた予算措置についても、国に改めて要望していきたい。
村上桜ヶ丘高校にて「人権」をテーマに講演
市長記者会見は、市の新しい取り組みの紹介や、その時々の課題について市長の認識が示される、市政にかかわる最新情報の発信の場である。にも関わらず、マスコミで報道されたものを含め、その内容をすべて知ることができるのは、実際の会見から一週間も過ぎてからのホームページでの掲載を通じてのことになる。
市長が直接市の取り組みについて発表する会見に市民がタイムリーにアクセスできるよう、他の政令市でも実施しているように、インターネットによるライブ中継などを行なうべきではないか。
市長記者会見は、市政情報の発信にとって重要な役割を果たしているものなので、多くの皆様からアクセスしていただけるように，他都市の動向も踏まえながら、動画配信を含めたホームページでの会見内容の公開について検討していく。
これまで一般質問などで取り上げてきた課題で、今年度前進したものを紹介します。
地球温暖化の問題に本腰を入れて取り組むため、環境対策課内に地球温暖化対策室を設置しました。
また、今年度中に策定する「地域推進計画」により幅広い意見を盛り込むため、40名から50名で構成する地域協議会を立ち上げます。
この協議会は、今後とも継続して温暖化問題の対策を議論していきます。
障がい者の就業や社会参加の促進にとって有効なパソコンの活用を支援するためのサポートセンターを新潟大学との共同で立ち上げました。
2005年に行なった「非核平和都市宣言」を踏まえ、6名の委員からなる会議を立ち上げ、その理念の具体化に向けた取り組みについて検討していきます。
また今年度は広島の平和式典への中学生の派遣を拡大し、市としてその報告会も開催しました。
センター見学の様子
働き方を見直すための一つの取り組みとして、男性労働者が育児休業制度を利用した場合、本人と、その事業主に奨励金を支給する制度を設立した。
ただし、現在までのところ、一件の申請しかないため、是非多くの事業所の方のご利用をお願いします。
市民病院で医療事故が発生した場合、透明性を確保し、患者さんとの信頼関係の下対応行なうために、弁護士やマスコミ関係者といった第三者を加えた特別委員会を設け、事故調査を行なう仕組みをつくりました。
10月27日、新潟市障がい者ITサポートセンターが設置されました。
支援機器などについてお気軽にご相談下さい。
支援機器を使ってのパソコン操作の様子
どんな機器があるか知りたい、パソコンを利用したいけれどマウス操作やキーボード入力ができないといった内容について一緒に解決方法を考えます。メールでも受け付けています。
電話： 025-262-7774
日時： 木・金曜（祝日を除く）午後1時〜6時 ※メール（it.support.c.niigata@gmail.com）では随時受け付け
問い合わせ先： 同センター（新潟大学大学院 自然科学研究科内）障がい福祉課（TEL 025-226-1239）
妊婦健診への公費助成の拡充に向け、女性会議の皆さんと市に要望しました。
昨今経済的な理由から、妊婦健診を受けられない妊婦が増えているとの問題が指摘されています。通常出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとされていますが、現在市では5回分の助成に留まっています。健診費用は1回あたり、数千円から1万円以上かかります。
これまでも市は健診への助成の拡充に努めてきましたが、子どもを産み育てやすい環境を整えていくという観点から、更なる拡充を求めました。
この要望を受け、市では助成の拡充に向け前向きに検討を進めています。
市立亀田小学校にて福祉のまちづくりについて講演
青木さんの話を聞いて、私たちと同じ年に病気にかかってしまったなんて、始めはかわいそうだと思いました。だけど、青木さんが言うには、自分はかわいそうだと思わないそうです。その話を聞いて、同じ人間だから目が見えていても見えていなくても、変わりがないと思いました。
目が不自由な人とは声で、耳の不自由な人とは目で交流していきたいと思いました。去年、私は点字打ち体験をしたのですが、１字打つのにとても時間がかかりました。青木さんは、すぐに打てていたので、努力したんだなぁと思いました。
青木さんから聞いたことを参考として、私たちの生きている世界を良くしていきたいと思いました。
●市立庄瀬小学校 ●県立加茂農林高校
●市立白根小学校 ●県立村上桜ヶ丘高校
●市立亀田小学校 ●新潟青陵大学
★1966年5月20日 旧亀田町早通生まれ（現在42歳）
小6のとき視力を失う
新潟盲学校中学部、高等部から京都外国語大学へ進学
1991年同校卒業
★1991年 米国セントラルワシントン大学大学院入学
1993年卒業
帰国後、通訳や家庭教師を務めながら市民活動に参加
★1995年 「バリアフリー社会の実現」を掲げ、市議選に立候補、初当選を果たす
★2000年 視覚障がいを持つ議員として全国初めて常任委員会委員長を務める
市議会 男女共同参画推進議員連盟会長
災害対策議員連盟副会長
市民厚生常任委員
大都市行財政制度調査特別委員
■議員活動の他、NPO法人自立生活センター新潟 の副理事長や県内の短期大学で非常勤講師を務めるなど、福祉、教育、環境、人権などの 課題に広く取り組んでいる。